データ削除福岡市パソコン廃棄処分回収情報

福岡市パソコン廃棄における落とし穴といいますか？
最近のニュース過去事例などから個人情報に関する法律面を検証していきたいと思います。


三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出事件の場合、企業から社員などが情報を持ち出した場合に罰則がないことが改めて注目されております。


逮捕された同社元社員（部長代理）は持ち出した顧客情報〝約１４９万件の全顧客情報〟を他人のＩＤを使って持ち出し、そのうち約５万件分を名簿業者に￥３２８，０００で売り渡していた件で、罪に問われたのは、「他人のＩＤを使って不正にアクセスした」という〝不正アクセス禁止法違反〟と、会社の所有物である￥６５のＣＤ－Ｒを〝窃盗した罪〟だけなのだという。


企業の総務責任者あるいは経営者はこれら〝法の死角〟という現実を知らないといけないと思う！


不正アクセス禁止法は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金刑。
窃盗罪は、１０年以下の懲役か５０万円以下の罰金刑。


自分のＣＤなどにデータを持ち出していれば、窃盗罪での追求はできなかった！という事実。


今日はニュースで別の事件報道がありました。（以下抜粋）
お見合い相手紹介サービスを全国展開する業界大手ウェブ（本社・千葉県市川市）の有料会員約１万６０００人分の個人情報を元取締役が社外に流出し、売られていたことが分かり地番県警に掲示告訴する予定だが、持ち出した人間は転職先でも同様にデータ持ち出して告訴されているのだという。


簡単に要約すれば、
「社員が自分のメディアたとえばＵＳＢメモリなどに会社のパソコンにアクセスし、そこで重要なデータ・顧客情報などをコピーし、それを持ち出して名簿業者等へ売ったりした場合には、立件そのものが大変難しくて、ほとんどが会社の管理責任」という流れになっているという事実。


罪が軽くてお金になるわけで、この〝データ持ち出し行為〟そのものが大企業でも増えている傾向にあるという。元部長代理などそれなりの地位にある人がやっている点に注目すべきかと。


福岡市などでも、パソコン廃棄などがウィンドウズ７という新しいＯＳの登場で増えております。


でも、「福岡市でパソコンを廃棄する」という場合など、
廃棄する前にやはりパソコンの中のハードディスクのデータ削除をしておかないと、無料でパソコンを回収する業者の中に悪意を持った人が〝もしもいたとすると〟大変な被害に遭うのかもしれませんよね。


もしも被害などに遭った場合ですが、
だいたい総務責任者などがその処理の管理責任を追求されますので、解雇となる傾向にあるようです。


「自分の手でデータ削除すれば」と思われる傾向にありますが、自分の手、もしくは社内の人間にやらせると〝責任転嫁〟の持って行く先がありませんので、結局総務責任者などの責任にされてしまい、会社を追い出されてしまい、〝路頭に迷う〟という構図です。


大手のデータ削除サービス会社であれば安心だ！などと思い込む傾向にあるようですが、近年ニュースで報道されているように、責任者レベルの人間がデータ持ち出す傾向にあるようです。これはアクセス権限がなかったりします社内設定で、年齢の高い人間などに集中してしまうのですが、社員が持ち出すと経営者などの管理責任追及されるケースもあるようです。


「福岡市パソコン廃棄」をこれからやりたいという人は、データ削除ができて、かつ廃棄もしてくれるサービス業者が安心できるかと思うのですが、しっかりした信頼性の会社かどうか？ここも重要ですよ。だって廃棄を依頼した時点で所有権も放棄しているとみなされてしまいますからね。